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2009-09-30 [ Wed ]
民主党の外交で、目玉になっているのが「東アジア共同体」構想。

漢字圏である中国・朝鮮半島(実際の「加盟国」は韓国のみ)と日本が、EU(欧州連合)さながらの一種の連邦に近い国家連合体をつくって、緊密な関係を保とう、というこの外交構想。ですが、その美辞麗句には、驚くべきカラクリが仕組まれているのです。

(1)加盟国間でのビザなし出入国
EUに近い制度ということで、まず国境を越えるのにビザを必要とする出入国制度を廃止し、ビザなし出入国を認めることになります。しかし、これこそが、この外交構想の最大の問題なのです。その理由は、「加盟国」の中心的存在である中華人民共和国・韓国が、反日イデオロギーに依存した国だから。国策により反日思想を植えつけられているそのような国の国民が日本にノービザで大挙してくることは、日本にとってみれば、国内に反乱分子をホイホイと受け入れていく、ということになるわけです。

(2)治安の悪化
日本の治安は(少なくとも刑法犯の検挙数でいえば)年々よくなっていますが、反面で外国人犯罪の割合が高まっていることが問題になっています。その多くが殺人・強盗・強姦といった、一般に「重犯罪」と呼ばれるものや、武装スリ団のような「組織犯」、武力抗争や麻薬類の取り引きなど「暴力団・マフィア関連のもの」です。そのような危険性の高いグループの人々が日本に押し寄せてくれば、折角良くなった日本の治安もあっという間に最悪のものになります。

外国人犯罪の検挙件数の2トップは、ここ20年近く、中国と韓国がおさえています。東アジアにおいてノービザ入国を認めるということは、これらの危険な国民をやすやすと日本国内に受け入れ、日本の社会秩序を破壊するということなのです。

(3)「大中華王国」
東アジアでは、現在中国が政治・経済・外交の面で今後の動向を左右する大きな役割を果たしています。特に経済成長は今なお続いており、アジア第2位の経済大国にもうすぐなる、と各方面で報じられているほどです。一方、政治的には、チベット・新疆ウイグル自治区をはじめ、各地で少数民族に対する武力弾圧を続けているうえ、今なお日本を含む隣接各国と領土問題を抱えています。軍事費の前年比増加率も相変わらず2ケタ台をキープしており、このことは日本のみならずアメリカにとっても懸案事項となっています。

もし仮に、「東アジア共同体」なるものが誕生すれば、この経済力と軍事力を背景に、遅くないうちに中国が大きな力を持ち、この「共同体」は対等な連邦という本来のその理念からかけ離れた、中国が周辺国を恫喝する、まさに中華人民王国と呼ぶに相応しいものへとすり替わっていくことは想像に難くありません。

(4)そもそもノービザ出入国とは…
外国への入国にビザの取得を必要としないのですから、ビザの期限が切れて以降も、その滞在先の国に合法に滞在できることになります。これは事実上、不法入国・不法滞在を認めることと同義であって、外国人の出入国状況を管理するという法務省の国家主権上きわめて重要な役割を否定し、さらには日本の国家主権そのものを否定することになるのです。

(5)外国人の地方参政権問題と関連して…
この東アジア共同体と同時並行で、民主党指導部が検討に入れているのが、永住外国人への地方参政権付与。「東アジア共同体」を設立して反日国の国民を日本に大量に受け入れる土壌をつくった上で、日本国内の地方自治体での選挙権を彼らに付与すれば、地方レベルでの「乗っ取り」が可能になります。地方議会は反日国民に都合のよい政治家ばかりになり、彼らの利益のための条例・予算等が次々と可決され、本来の日本国民の声を無視した政治が行われていくことになります。

以上のことから、東アジア共同体とは日本の主権放棄であり、究極的には国家・国境そのものを否定する考え方であるといえます。

このような危険な政権を一刻も早く打倒しなくてはなりません!
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