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2010-01-25 [ Mon ]
日本の新聞その他ニュースは、ここ数日小沢氏の献金問題で持ちきりになっていますが、レコードチャイナ(中国の新聞・ニュースサイト)には、このような記事が出ました。

本日の記事は、以下の解説に使用する「キーワード」に着眼して、日本のフェミニストの真実を解明していこうと思います。

この記事の内容は「台湾の新聞によると、韓国人男性と結婚した外国人の奥さんの半数が、家庭内暴力(虐待?)を受けている」というもの。その種類は、肉体的・物理的な暴力や、韓国語を学ばせないなどの「精神的虐待」まで様々です。
→キーワードその1…「男性による女性への暴力」(いわゆる「性暴力」)

韓国は「儒教思想を引きずった男尊女卑国」として長いこと知られており、強姦・強制わいせつなどの「性暴力」による検挙者が日本の約10倍に及んだ時期もありましたが、そんな韓国でも、近年は女性の社会的自立が進んでおり、とくに農村部では、農家の嫁不足が深刻化しています。そのため、韓国の男性は、主に南方のマレーシア・フィリピン・インドネシアなどで結婚相手を探す「越境婚活」に励んでいますが、韓国とは言葉も文化も違う地域から韓国に嫁いできた新妻にとって、第一の課題は韓国語を習得し、韓国社会に適応すること。それが上手くいかず、夫から殴る蹴るの暴力を受けるケースが少なくないといわれています。このような外国人妻を保護する施設も、お寺や行政による施設など数多く存在しているといいます。
→キーワードその2…「性暴力の検挙件数は(一時期)日本の10倍」

特に重要なのは、「性暴力の検挙件数が日本の10倍」という点。性暴力は女性にとって、肉体的被害のみならず精神的被害も大きいですから(これをフェミニスト達は「魂の殺人」と呼んでいます)、さぞかしフェミニストの人々によれば、韓国人は「女性の敵」であるということになるでしょう。

ところが、そのように「韓国国内の性暴力」を非難する論調は寡聞にして聞かないどころか、むしろフェミニスト達はこれを黙殺し、日本の(60年前の、それも真偽が不確かな)従軍慰安婦問題を持ち出して、日本バッシングに躍起です。性暴力被害を強調する彼(彼女)らの主張においては、韓国国民は加害者として非難されることはまずなく、むしろ日本の暴政による被害者であるという認識が共有されているのです。そして、日本の性暴力根絶のために、メーガン法(一定の性暴力事件について有罪判決を受けた人物について、GPSを取り付けたり、その氏名・住所を治安当局で公表する制度のことです)の導入や重い刑罰を主張するかたわら、日本のみならず世界各国において性暴力問題の担い手となっている韓国国民の入国制限や、日本国内の韓国系住民に対する国外追放処分を提案することはまずありません。

彼(彼女)らの政治的主張や、提案する刑事政策の本来の目的を整理すると以下のようになります。

1. 女性の社会的に不利なもの→すべて男社会の責任。ただし特定アジアは例外。
2. メーガン法→気に入らない男を片っ端から始末する。

この事実は、彼(彼女)らフェミニストの正体が「反日工作・宣伝に邁進する勢力」であるということを、暗に示しているといえます。反日勢力の息の根を止めるために必要なことは、まず「隠れ蓑」としてのフェミニズムを根絶することです。
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