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2010-02-09 [ Tue ]
一定以上の刑罰が法定されている刑事事件の公訴時効廃止に向けて、法務省の勉強会が意見をまとめたそうです。

これによると、(通常)殺人、強盗致死、強姦強盗致死など死刑に相当するものは時効を廃止し、強姦致死・傷害致死・業務上過失致死などは2倍に延長、ということだそうです。法改正以前の事件にも適用される「遡及適用」があるということです。

私が思うに、これは「世紀の愚策」というほかないものです。理由を以下に挙げます。

(1)立証に必要な証拠が散逸し、事実上捜査の続行が困難になっていく。
(2)無期限に捜査を継続できることで、捜査する側の士気が低下し証拠集めもいい加減なものとなっていく。
(3)従って、被疑者に対する嫌疑事実も、証拠との関連性が曖昧なものとなっていく。
(4)証拠も嫌疑も不確かなものとなるため、公判維持が困難になる。
(5)不確かな証拠に基づいて被疑者を逮捕・検挙し、裁判にかけ、無実の人を処罰する事案(いわゆる冤罪)が増加することが懸念される。
(6)何十年も前の事件であれば、記憶が薄れており、アリバイの立証も困難。
(7)何十年前の事件であっても訴追が可能であり、特定の人物を狙い撃ちした「国策逮捕」に利用される懸念がある。

ここでひとつの例を挙げてみましょう。とあるニュース記事のコメントにあったものを参考にしています。

1. 2005年7月9日…会社員のAさん、酒に酔って千鳥足になっていたところ、路地裏のK地でヤクザのXとぶつかりトラブルに。
2. 2005年7月17日…Aさん、住宅地のL地で道路につまずき出血。血痕が残る。
3. 2005年7月18日…L地で殺人事件発生。被害者はX。
4. 2005年7月25日…捜査員が血痕を発見し、DNA鑑定のため証拠を保存。
5. 2040年5月1日…血痕から割り出したDNAがAさんのものであることが判明。警察当局は路地裏でのトラブルの腹いせによる殺人と断定。Aさんは殺人の嫌疑で逮捕・検挙される。検察はDNA型を証拠として、Aさんを起訴。路地裏のことも現場での怪我のことも記憶にないAさんは最高裁まで無実を争うが、甲斐なく死刑を言い渡される。

時効が廃止されると、こんなことがまかり通ってしまうわけです。この仕組みに「日本民族根絶」を企てる特定国系の勢力が飛びつかないはずはありません。現在でも警察の特定国(特にパチンコ系の政治家を介しての)汚染は深刻であり、かつての治安維持法のように利用される恐れが多大にあります。

もっとも、犯人(とみられる人物)の早期検挙は、真実の究明を悲願とする犯罪被害者(とされる人々)にとっては、当然望ましいところでありますし、一部「保守」を自称する人々が時効の廃止を支持しているのもここに大きな理由があるのです。さらに、通常強姦罪などの所謂「性暴行事案」にも時効撤廃を主張したり、極端なところではすべての刑事事件について時効を撤廃せよという主張までみられます。

しかしながら、刑事裁判が「国家対一般人」の裁判であり、主張する(犯罪)事実の立証能力においては圧倒的に国家の方が勝っていることを考えると、無限に刑事訴追を可能にすることは、あまりにも国家の訴追権を拡大しすぎ、結果として「権力者に都合の悪い特定の個人・集団を狙い撃ちする」ことを可能にすることにつながりかねません。
特に現在の政界は、「日本の国益を損ね、日本民族撲滅を目指す勢力」の息がかかった個人や政党が跳梁しており、そのような勢力と親密な、とりわけパチンコ産業と親しい人物に限って「捜査当局と親密な関係」にあるために、時効の廃止は「保守」の人々が「治安維持法の再来」として最も忌み嫌うあの「人権擁護法(案)」と同等の意義をもったものになってくるわけです。このような説明をしないまでも、まさに中国共産党体制下で行われているものと同等の、極めていい加減な事実認定で死刑を執行されてしまうような刑事裁判となってしまうのは必至です。
そして、ネットで「保守」を自称して時効廃止を主張する人々は、実は中国共産党公安部さながらの警察権力の無限拡大による「特定個人・集団への弾圧」に利用することを企む「偽装保守=特定国の手先」ではないかと考えられるわけです。早い話がネット工作の一環です。

このような構図をあえて指摘しておかなくてはならないのは、「大多数のマスコミ報道が諸手を挙げて賛成している」現状があるから。ある程度聡明な読者の方であれば想像のつく通り、日本のマスコミは、CMスポンサーという形で、北朝鮮の資金源であるパチンコ産業や、韓国と親密な関係を持つ電通といった、「日本の国益を積極的に損ねる特定国系勢力」の支配下にあるわけですから、もし時効制度廃止派の人々がいうように「時効がなくなると特定国系の犯罪集団が困る」というのなら、マスコミが時効の廃止に賛成するはずはないのです。反日勢力の片棒を担ぐ(とされる)マスコミが時効の廃止を総出で支持しているのは、当然のことながら、上記に示したように人権擁護法案の代用として無限の訴追を行い、特定国系勢力に都合よく利用できるからです。

なお、夜22時以降の各局ニュース・情報番組(比較的「正論派」といわれている日本テレビ・フジテレビ)でチェックしたところ、この話題は日本テレビ「NEWS ZERO」では約60分の放送時間中7分(1割近いです)と大きく取り上げられ、放火殺人の遺族にインタビューしてまでこの時効廃止に前向きな報道をしていました。他方、フジテレビ「ニュースJAPAN」では23分の放送時間中一度も取り上げられることはありませんでした。それ以外の局では見ていませんが、ニュース23(TBS)では「駆け足程度」には扱ったものと思われます。

日本テレビは「足利事件」に関しても、菅家氏が無実の罪を着せられることになった捜査の経緯や、DNA鑑定の間違いに目を向けず17年間も服役させた国家の過ちを検証することよりも、真犯人を取り逃がす結果となったことを大きく取り上げており、どうも冤罪に対する意識が希薄なようです。もっとも、日本テレビは昨年問題となった報道不祥事に対する検証番組を迅速に制作・放送するなど、報道機関としてはそれなりに優秀な方だとは思うのですが、この点だけはどうも好きになれません。多分、創価大学のCMを一時期放送しており、各バラエティ番組の出演者にも創価学会を信仰している人が多いといわれているなど、創価学会(お抱え政党である公明党は、北朝鮮の工作政党であり、人権擁護法案をはじめとする各種「闇法案」を強力に推進しています)への依存度が高いことが影響しているものかと思われます。

一見誰もが賛成しそうな「安易な正論」ほど、危険なカラクリをその中にはらんでいるという事実を、忘れてはなりません。
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