憲法改正手続きが今年から有効になります

もうすっかり忘れ去られてしまった感がありますが、今年から日本国憲法の改正手続きが有効になります。9条をはじめ、多くの改正ポイントが存在する現行憲法ですが、その中で注目すべきは、やはり「21条 表現の自由」ではないかと思います。

この憲法改正手続法は、2007年安倍内閣の時代に成立し、3年後から施行するということになっていました。そして、自民党は「自主憲法案」というものを用意し、日本を主権ある独立自尊の国、そして民主主義を守る国につくり変えることに力を入れていました。ところが、その改正手続きが有効になり、自主憲法案が国会・国民投票にかけられる段になって、自民党は政権交代を許す結果に。自民党が日本を立て直すためにつくった制度は、皮肉にも政権交代によって民主党の手に渡ってしまいました。

で、先ほど述べました通り「表現の自由」が最大の関心事であるというのは、民主党が中国北京政権や南北朝鮮といった全体主義圏と利害を一にする政党だから。民主党は人権擁護法案など表現の自由を広範に制限する法案や、永住外国人への地方選挙権付与など主権を否定する法案を推進する議員が少なくなく、憲法改正という武器を手にすれば、その改正の方向性は、国民の表現の自由は認めない、国民の主権を認めないというような、自民党の想定とは真逆のものになる可能性が極めて高いのです。

「国民主権」と「民主主義」の価値観を捨て去ってしまっては、日本は亡国の道をたどるのみ。憲法改正というテーマは、これらの価値観を軸にして、あるいはそうでなかったとしても「日本が国家としてどのような価値観を信じ、どのような政治・社会を築いていくか」を軸にして考えたいものです。