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2011-03-26 [ Sat ]
既報のとおり、関東地方を中心とする東京電力管轄エリアは、福島原発の機能停止に伴い、国会や官公庁、その他企業が本社を置く東京都区内の一部を除き、計画停電の対象地域となっています。

東京都区内(近郊地域を除く)が対象外とされていることについて、対象地域の一部から異論もみられますが、国会や官公庁が立地する都区内を計画停電の対象とすることは、かえって国の意思決定に支障をきたすおそれがあり、災害復興を迅速に進めるという観点からすると得策とはいえないものです。ですから、東京都区内を対象から外した東電の判断は妥当なものといえます。

それよりも問題だと思うのは、計画停電が実施されても、パチンコ店の営業が通常通りに行われているということ。パチンコ店は、店内のBGM、台の稼働、店外のネオンサイン等々で大変大きな電力を消費しており、一説には一般家庭の500倍といわれるほど。このパチンコ店の営業が全面停止されれば、電力消費量は一気に少なくなり、結果として計画停電の時期・時間を大幅に短縮することができると考えられます。

パチンコ産業については、業界団体の傘下にある「東京ユニオンサーキュレーション」へ退職した警察官の約半数が天下り、賭博罪での摘発を免除されるなど、警察との不純な関係や、北朝鮮などの反日国・団体への献金を行う、表現規制推進勢力の急先鋒に立つなど、日本社会にとってマイナスの効果が以前から多数指摘されています。これを機に、日本再興の象徴として、日本からパチンコを全面的に駆逐すべきではないでしょうか。

なお、パチンコ違法化運動に関しては、日本創新党に所属し、東京都荒川区で区議会議員を務めておられる小坂英二さんが積極的に行動しておられ、5月25日には「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会が池袋・豊島公会堂で実施されるということです。私も参加したく思いますし、会社の方にも宣伝して、この運動を国民運動に拡大していきたいと思う所存です。

パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会→http://ameblo.jp/kosakaeiji/
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