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2011-06-20 [ Mon ]
先週金曜日、世に悪名高き闇法案、「コンピュータ監視法案」こと「情報処理の高度化等に対処するために刑法等を改正する法律案」が両議院を自公民み4党の賛成で通過し成立しました。7月からの実施が予定されています。また、現在開会中の通常国会の会期延長の見通しが立ったことから、自公2党が「児童ポルノ禁止法に所有の禁止を盛り込む改定案」(2009年に提出されたものとほぼ同じと思われます)を提出することを検討しているということだそうです。

この2法案だけでも、定義のあいまいでいい加減な条文、摘発にあたる捜査機関に与えられた強大な権限(多少の嫌疑のみで検挙・証拠物件の押収が可能である)など、問題点は数多くあるのですが、それ以上に私は、政界全体に根深く食い込んだパチンコ産業のしがらみから脱出しようとしない自民党の「反省の無さ」、そして「党派対立をやめて、挙国一致で国難に対処しよう。」という美しいスローガンのもとに、国民に対する弾圧を進める姿勢に大変落胆しました。

そもそも、上記の表現規制(特に性表現関連)に利害を持ち、この政策を強力に推進している勢力は、以下の3者に分けられます。

1. パチンコ業界
2. 電通
3. 警察組織

パチンコ業界が表現規制を強化したがっている理由は、産業的な利害と政治的な利害の2点から考えることができます。その答えは、前者の観点から検討した場合「表向きに規制する対象となる性表現コンテンツが競合産業だから。」というものとなり、後者の観点からすると、「政治・社会的に対立する勢力を合法的に始末したいから。」というものとなります。後者に関しては、北朝鮮への不正送金問題等々各所で指摘のある事項でありますので、ここでは詳述いたしません。

パチンコ業界は、性風俗、スポーツ、ワイドショーなどとともに「3S」の一角を担っていますが、ポルノ産業を含む性風俗産業は、法的にはパチンコと同じ風営法の適用を受け、風俗営業の認められた区域で営業をしています。また、インターネットの普及で、性風俗に関するコンテンツは以前よりぐっと手に入りやすくなりましたので、いまでは誰でも屋外へ出ずに性欲処理ができる環境が整っています。こうなると、わざわざパチンコを打ちに行く動機はなくなりますから、これらのポルノが普及することはパチンコの顧客の減少をより直接に招きます。だから競合産業であるポルノ産業に対する締め付けを強化せよ、というわけです。

電通にとっての表現規制のメリットは、もちろん敵対者の除去という観点もあろうと思われますが、「自社のシェアが伸びないマーケットを萎縮させる」という商業的な観点の方が大きいと思われます。電通は、ゴールデンタイムのTVCM枠のまとめ買いによる報道統制が各所で指摘されているように、もともと数量の決まった広告枠を一気に買い占めてセールスプロモーションを展開することを得意としていますが、個人がどんどん媒体を量産できるインターネットや、中小の出版社・風俗事業者が安い制作費で次々と展開し、広告掲載料も安く設定されているエロ系コンテンツには弱い傾向にあります。そのため、自社の弱みが露呈する市場を出来うる限り小さくして自社のシェアを増やしたい、だからネットとポルノを締めつけろ、というのが電通の思うところなのです。

最後に、警察組織については、検挙率の向上と予算上の優遇という「組織保全」的な利益もありますが、それ以上に「パチンコ業界の代弁者になっている」側面があります。パチンコ業界は、業界各部門(台メーカー・ホール経営・許認可団体)がまとまった数の求人票を警察本部に出すことで、官僚組織の出世レースから転落した警察官に働き口を提供し、警察組織と「持ちつ持たれつ」の関係を築いています。そのため、警察はパチンコ業界に、そして同時に同業界と親密な反日勢力に頭が上がらず、日本国民の愛国的な言論の自由を失わせたり、まっとうな男女関係や家族の絆を分断するなど、日本国民の団結心をより失わせて日本社会の活力を減殺する効果のある政策や制度の実現に向けた旗振り役となっているわけです。

以上、結構な分量を割いて「(性)表現規制で誰がどう得するのか」を取り上げてきましたが、いずれにしても、日本の国益に資する制度ではないどころか、むしろ日本社会を先細りさせ、衰退させることを目指す勢力にとって大きな利益をもたらす制度であると言えます。政界においてこの制度をどちらかと言えば推進しているのは、先の総選挙で野に下った自公2党ですが、「ガチで反日」な公明党はさておき、「少なくとも見掛け上は民族主義政党」であるはずの自民党が、結果的に反日主義者を利するこの制度の問題点をうっすらと認識していながら、恥ずかしげもなくこの制度を推進している、しかも「党派対立やめて挙国一致」の美名のもとに行っているというのは見るに堪えないものがあります。

このような矛盾した態度の背景には、警察組織を媒介として、または直接に、一部を除く自民党の各代議士のバックに何らかの形でパチンコ産業がついているという状況があります。また、パチンコと反日国家の密接な関係は20年以上前から指摘があったにもかかわらず、旧政権与党であった自民党は何の手も打たなかったという「不作為」を続け、さらにはより強力な毒性をもつ公明党との連立によって業界にさらなる利益を与えてしまいました。その結果、2009年の総選挙で民意(とはいっても、それすらも電通とパチンコ業界の思惑の含まれたものではありますが…)に見限られ、ついに政権の座を失ったわけです。この現実を謙虚に受け止め、パチンコ業界をはじめとする反日勢力に依存した党の体質を改めない限り、自民党に再起の日が来ることはありません。いち民族主義者として、自民党には抜本的な意識改革を求める次第です。
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