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2011-01-23 [ Sun ]
今年の宮城県議会に、以下の趣旨の条例案が提出される予定との報道がありました。

(1)児童ポルノの個人による単独所有を禁止し、これを取り締まる。
(2)性犯罪歴のある人物に、県内でGPSの取り付けを義務付ける。

条例案自体も、その政治的背景も真っ黒黒で、ツッコミどころ満載なのですが、まずここでは条例案そのものについて検討し、推進団体や政治的な背景については後述します。

(1)については、以下の点について必要性に疑問を抱かざるをえません。
A. 特定の人物を狙い撃ちして逮捕・検挙できるため、特定の団体が政治的に対立する人物を抹殺する目的で利用される危険がきわめて大きい。
B. 目的は「子供を性的な商売の道具にするコンテンツを消し去って、性暴力(わいせつ犯罪)をなくし、風紀を守ろう。」ということらしいが、実際に所有の禁止をしている国・地域で、目的通りに性暴力の抑制につながったという事例は寡聞にして聞かないし、それどころか強姦・わいせつ系の犯罪の検挙件数は所有を禁じてから増えている(人口10万人あたり、韓国=日本の5倍、スウェーデン=日本の25倍)。
風紀を守るどころか、どこの馬の骨とも知れない団体に狙われて、一般の国民にとっては大迷惑な話です。

(2)については、制度としては一般に「メーガン法」と呼ばれるものに近いと思われますが、以下の点について、必要性に疑問を抱かざるをえません。
A. 県境での検問が必要であり、県境を通過する際にいちいち本人確認をする必要がでてくる。
B. 個人のプライバシーを否定するものであり、今日の社会通念にそぐわない。
C. 「メーガン法」を実施したところで、性暴力が減るわけではない(やはり韓国・米国にて実証済み)。
D. 検問手続きは人員もお金もかかる。
E. 検問した際に、やはり特定団体が敵対者を追跡する手段として利用するおそれがある。
F. 日本国内にもかかわらず、宮城県との県境に限り検問が必要となるため、宮城県が日本のその他46都道府県から分断されたような格好となる。また、検問手続きを簡易迅速に進めるには、パスポートに近いものが必要となる。そのため、「宮城県への入県にはパスポートが必要…」というような事態が発生しかねず、この制度が遠巻きに宮城県の日本からの分離独立を示唆しているように思われてならない。
県財政を圧迫するばかりか、単に宮城県内を通過するだけでもこんな面倒な手続きを踏まなければならないのだとすれば、一般の国民にとっては損することばかりです。

最後に、政治的な背景について私なりの解釈をしてみたいと思います。
この2条例案のうち、(1)の提出が検討に上がったのは、東京都青少年健全育成条例(例の「非実在青年」→「非実在犯罪」のアレ)が成立した数日後のこと。「非実在●●」の方は、統一教会や婦人矯風会(エクパットやVAWW-NETを下部組織に持ち、日本ユニセフと行動を共にする、従軍慰安婦あった系の団体)が推進勢力で、今回の宮城県条例案にも、日本ユニセフ、そしてその評議員を務める村井知事を経由して、上記2団体が1枚かんでいますので、「流れに乗って」次の行動に移ったものと考えられます。では、なぜ宮城県議会を利用したかというと、当時の国家公安委員長が地元選出の岡崎トミ子参議院議員だったから。岡崎議員は、従軍慰安婦あった系の歴史認識を持ち、ソウルにて反日デモに参加し、朝鮮総連とも親密な関係を持っているので、朝鮮総連や従軍慰安婦関連団体の背後に「国家公安委員長」という大きな政治力がそびえていたことが背景にあるとみられます。

ところが、総連は一つだけ読みを誤りました。頼みの岡崎公安委員長が内閣改造で解任され、職権上公安委員長のさらに上位に位置する内閣官房長官に枝野幸男代議士が就任したからです。ポルノの所有禁止に否定的な枝野議員が政権内で実権を握る立場になったことは、大臣の政治力を頼りに宮城県で勢力拡大を目指した総連にとっては痛手でした。焦った総連&慰安婦関係団体は、メーガン法を持ち出して宮城県に全体主義の流れを作り、また同時に県境に検問が必要な制度とすることで、狙いを定めた宮城県を日本から分離することを企てている…というのが私なりの解釈です。

青葉城、松島など、日本有数の景勝地を抱え、東北経済の中心を担う宮城県の分離を目指すこの条例案を、我々良識は断じて通すわけにはいきません。小さなことでもいいから行動を起こして、列島分断を阻止しましょう。
2010-06-12 [ Sat ]
「仕事と子育ての両立」を望む声が上がって久しいですが、この「仕事と子育ての両立」、実は簡単に実現する方法があります。それは、

職場と家庭を一体化すること

です。

そもそも、仕事と子育てが「対立軸」になってしまうのは、仕事を担う職場と子育てを担う家庭が、戦後の産業構造の中では、時空間的に、または心理的に分けられてしまっているから。であれば、この2つを一体化させてしまえば、両者を両立させることは簡単です。

では、職場と家庭の一体化した産業とは一体どんなものでしょうか。絵空事と思われそうなところ(もともとの私自身の価値観からしても)ですが、実は日本にその実例がありました。それは、

かつての農家経営

です。
農家のビジネスでは、職場となる農場は家から近所にありますし、近所のみんなで耕作することもそれなりにあったとも聞いたことがあります。さらにいえば、自営業か友人同士での経営という形になりますので、子育てをはじめとした家庭の事情で仕事をはずすことも、特に気兼ねなくすることができます。つまり、最も簡単に「仕事と子育てが両立できる」ビジネスモデルと言えるのです。

これはよくよく考えるとすぐにわかる話なのですが、ただ、往々にして「仕事と子育ての両立」を(主としてマスメディアで)唱える人々は、日本の農家を理想的なビジネスとは言わないもの。それはいったいなぜでしょう。

答えは、

その人達の正体は反日主義者

だからです。

以前にも触れたことがあると思いますが、日本のフェミニスト達は、思想の枠組みからして中・韓・北の反日主義者のそれと同一のものをもっており、実際にそれらの反日主義者(個人・国家)と結託しているという実態があります。よくフェミニストと呼ばれる人達が、一方ではテロに手を染める北朝鮮の肩を持ったり、毒ギョーザ問題で中国サイドについたりといった態度を取っている現実からすれば想像に難くないことです。彼らにとっては、「仕事と子育ての両立」というのは、単に役人や政治家を都合よく動かして、利権稼ぎするための道具に過ぎず、さらにはそのお金(もっと正確に言えば国民・市民の税金)を、日本の国益を損ねる人々のために使うのです。

「仕事と子育ての両立=日本の農家型ビジネス」。このことを念頭において、反日主義者が唱える「仕事と子育ての両立」と決別しましょう。
2010-05-05 [ Wed ]
もうすっかり忘れ去られてしまった感がありますが、今年から日本国憲法の改正手続きが有効になります。9条をはじめ、多くの改正ポイントが存在する現行憲法ですが、その中で注目すべきは、やはり「21条 表現の自由」ではないかと思います。

この憲法改正手続法は、2007年安倍内閣の時代に成立し、3年後から施行するということになっていました。そして、自民党は「自主憲法案」というものを用意し、日本を主権ある独立自尊の国、そして民主主義を守る国につくり変えることに力を入れていました。ところが、その改正手続きが有効になり、自主憲法案が国会・国民投票にかけられる段になって、自民党は政権交代を許す結果に。自民党が日本を立て直すためにつくった制度は、皮肉にも政権交代によって民主党の手に渡ってしまいました。

で、先ほど述べました通り「表現の自由」が最大の関心事であるというのは、民主党が中国北京政権や南北朝鮮といった全体主義圏と利害を一にする政党だから。民主党は人権擁護法案など表現の自由を広範に制限する法案や、永住外国人への地方選挙権付与など主権を否定する法案を推進する議員が少なくなく、憲法改正という武器を手にすれば、その改正の方向性は、国民の表現の自由は認めない、国民の主権を認めないというような、自民党の想定とは真逆のものになる可能性が極めて高いのです。

「国民主権」と「民主主義」の価値観を捨て去ってしまっては、日本は亡国の道をたどるのみ。憲法改正というテーマは、これらの価値観を軸にして、あるいはそうでなかったとしても「日本が国家としてどのような価値観を信じ、どのような政治・社会を築いていくか」を軸にして考えたいものです。
2010-02-18 [ Thu ]
東京都議会に、警視庁が「ネットカフェ本人確認制度条例」なるものを提出することを検討しているそうです。

公式な理由は、犯行予告や出会い系トラブル、詐欺などネットを舞台にした犯罪が多発しており、これらの行為がネットカフェの匿名コンピューターから行われていたという事例が多く見られることから、そのネットカフェでの本人確認(どの人物が、いつ何時、どのコンピューターでネット接続したか)を義務付けることにより、上記ネットを舞台にした犯罪を早期に摘発すること。

…とみられますが、本当の目的は別にあります。それは、「個人情報を拾い集めることで、特定の政党に敵対する個人を抹殺すること」なのです。

どのコンピュータから誰がネットに接続したかを正確に確認しておけば、何も犯行予告等々のものに限らず、たとえば特定政党に批判的な主張や、その他の政治的な主張を含む書き込みがどのコンピュータからいつ行われたか、そのときどのような人物が書き込んだかはすぐに割り出せます。特定の政治家にとって気に入らない主張をしている人間がいれば、これらの情報を調べ上げれば誰だか簡単に特定することができます。つまり、この条例ははじめから「副作用」の存在を前提にしたものとなっているのです。

では、そのような「欠陥条例」の利益を得るのは誰かというと、まず検挙率を回復できる警察であり、次に警察を裏で支配する政党・団体です。具体的な名前を挙げると、公明党・創価学会、さらに昨年の選挙で議席数を伸ばした民主党です。

警視庁は創価学会の会員を多数抱えており、その数は一説に1,000人と言われています。創価学会に関わりがあると思われる事件については、捜査が及び腰になることも多いとされています。

→創価学会の利害のために軽視されたといわれている代表的な事件
・朝木明代(東村山市議会議員)怪死…1995年東村山駅前のビルから転落死。自殺とされましたが、不自然な点が多く、創価学会会員による他殺といわれています。
・伊丹十三(映画監督)怪死…1997年麻布のマンションから転落死。富士宮に本部を置き、創価学会と親密な後藤組の組員により殺害されたものといわれています。

また、都議会で公明党がキャスティングボート(現在23議席)を握り、予算委員会を牛耳っていることから、予算上冷遇されることを避けるために、警視庁は公明党におもねる態度を取っているというのは、以前から指摘されていることです。このたびの都議会選挙で、議会の主力が民主党となったことで、警視庁の態度は「以前からコネのある公明党のみならず、警察とのつながりの薄い民主党にもすり寄ってコネをつくる」という方向に変化しており、そのために「国民の個人情報を収集することができる」条例の提出を目論んでいる、というように思われるのです。

ところで、民主党の小沢氏や鳩山総理の献金問題に関してよく使われる言葉に、「友愛される」という言葉があります。この言葉の意味するところは、「小沢氏や鳩山総理にとって都合の悪い情報を握っている人間は、何らかの形で抹殺される」というもの。2009年の衆議院総選挙の時期に公開された映画『20世紀少年』に登場する謎の人物「ともだち」が、敵対する人物または自分に都合の悪い人物を「絶交だ」の一言で抹殺する様子に例えて、鳩山総理の座右の銘である「友愛」と「ともだち」をかけてこのように言います。

疑惑だらけでかつ秘密裏に日本国家破壊を企てる民主党と公明党にとって、反対する人物を政治的・社会的に抹殺する、つまり「友愛する」ことは、何より重要なこと。そのためには、まず個人情報を容易に収集することからはじめなくてはなりません。そのような政党の利害と、検挙率の低下に頭を悩ませる警察の利害が見事に一致した結果誕生したのが、この「ネットカフェ本人確認制度条例」というわけなのです。つまり、この条例の正体は「友愛条例」ということになります。

特定アジアの魔の手から日本を救うべく、良識総出でこの条例に反対の声を上げましょう。
2010-02-12 [ Fri ]
最近、宮城県石巻市で、ヤンキーの少年2人(18歳のX、17歳のY)が、交際相手だった同じヤンキーの少女の自宅に押しかけ、18歳の少女NSを連れ去り、その姉NMと友人OMを刺殺したということが話題になっています。この事件は水曜日の早朝に起きたもので、続報によれば以下のことが明らかになってきているそうです。

0. X・Y・NSともにいわゆる「ヤンキー」であった。(公式に報道はされていませんが、VTRに公開された画像などを見る限りその手の人々とみられます)
1. XとNSの間には子供がいた。
2. NSはXからの暴力・虐待(タバコの火を押し付けるなど)に悩み警察当局に何度か相談をしていた。
3. 再三の相談にもかかわらず、警察当局はなかなか動くことができなかった。
4. DV・つきまといなどの相談を受けたら積極的に事件化せよという指導を警察庁がしていた。

以上のことが報道されていますが、これをマスコミが嬉々として報じる理由について今回は取り上げたいと思います。その理由は、マスコミ業界、もっと正確にいえばマスコミ業界のスポンサーになっている業界に「従軍慰安婦理論」という思想が広まっているから。

(ちなみに、この言葉自体は私の造語です)

「従軍慰安婦理論」とは、手っ取り早く説明するなら、

「いかなる事情があろうとも、男と女のトラブルにおいては常に女が被害者である。」
「だから、つべこべ言わずに金を出せ!」

ということ。ストーカー・DVなどの刑事事件化するものから、一般の社会的な男性論女性論まで、この理論は幅広く適用されており、特に「従軍慰安婦問題」について、「日本帝国の軍人や官憲などが朝鮮の少女を連れ去り、慰安婦にした」と主張する人々が思想的なよりどころとしているので「従軍慰安婦理論」と呼びます。

この理論の特徴は、「男」という変数を「日本/日本人」、「女」という変数を「韓国/韓国人」に置き換えても、同じ公式がそのまま成り立つということです。つまり、この理論は、単なる女権第一主義(男性差別主義)ではなく、特定アジアがよりどころとする「反日思想」と一体のものなのです。

では、なぜ日本のマスコミがこのような理論にどっぷり浸かってしまっているかというと…大きな理由は以下の3点です。

1. 女性層の視聴者が離れていくと困るから
2. 男女共同参画など、「女性利権勢力」の圧力がかかっているから
3. パチンコなど、特定アジア系のスポンサーに支えられているから

特に重要なのは、最後に挙げた「スポンサーが特定アジア系だから」という点。政権交代を果たした民主党や、党を指揮する小沢氏らの素性がどのようなものであるか、永住外国人91万人に地方選挙権を付与することがどうして日本の国益を損ねるのか、奈良で入管に摘発され、最高裁で退去を命じられた不法滞在の中国人姉妹に千葉法務大臣が特別永住許可をやすやすと出してしまっていたことなど、マスコミは「スポンサーのために、公にするわけにはいかない」話をいくつも握っています。そのようなマスコミにとって、今回の「ヤンキー誘拐殺人」は、重大ニュースの隠ぺいに使えると同時に、「従軍慰安婦理論」のもとに国家権力は男性への締め付けをどんどん強化すべきという世論を形成するために利用できるという、まさに「渡りに船」な話というわけです。

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